上越市議会 2022-06-07 06月07日－01号
今後の海外戦略を含めてでございますけど、日本貿易振興機構、通称ジェトロやにいがた産業創造機構、略称ＮＩＣＯ等の支援を受け、海外でのインターネット通販サイトを通じた取引やオンラインによる商談会などを通した取引、さらにそれに商社も介在することになるのかもしれませんが、このクールジャパンＥＸＰＯの出展後の先についても、どのようにこの補正予算計上に当たってお考えになられたのかお聞きしたいと思います。
今後の海外戦略を含めてでございますけど、日本貿易振興機構、通称ジェトロやにいがた産業創造機構、略称ＮＩＣＯ等の支援を受け、海外でのインターネット通販サイトを通じた取引やオンラインによる商談会などを通した取引、さらにそれに商社も介在することになるのかもしれませんが、このクールジャパンＥＸＰＯの出展後の先についても、どのようにこの補正予算計上に当たってお考えになられたのかお聞きしたいと思います。
市内の酒造会社における海外展開の取組につきましては、現在複数の酒造会社がそれぞれアメリカやシンガポールなどへの販売を行い、輸出が経営の柱の一つとなっており、またアフターコロナに向けた海外展開も視野に入れながら、日本貿易振興機構、略称ジェトロやにいがた産業創造機構、略称ＮＩＣＯ（ニコ）等の支援を受け、海外でのインターネット通販サイトを通じた取引やオンラインによる商談会にチャレンジを始めた酒造会社もあると
知ってもらうから買ってもらうにつなげるため、サイト内で購入できる店舗や通販サイトを紹介する取組も進めます。 西区の魅力を体感！まち歩きと収穫体験は、区内の小学校と連携し、児童が地場農産物や農業を学び、体験する機会を提供するほか、農家との交流の場として親子収穫体験を開催し、食と農への理解を深めます。
また、こうしたコロナ禍でもありますので、新たに町専用の通販サイトの立ち上げとともに交流会等の開催を計画し、関係人口の増加と特産品を含めた町の魅力発信を幅広く展開することとし、200万円計上しているところでございます。
そのような動きを広げていく意味からも、見附産品を販売するインターネットショッピングモール「どまいち」や、新型コロナ対策の支援策の一つである通販サイト「新潟直送計画」登録料補助などを周知していくことで農業者のネット販売などによる販路拡大を支援していきたいと考えております。
進捗状況でございますが、間もなく、来月７月にイオラニ社の通販サイトを中心に販売されるほか、市内ではとちパルやまちなか観光プラザにおいて店頭販売される予定でございます。長岡市といたしましても、報道機関等を通じましてこの情報を提供するほか、ふるさと納税の返礼品の一つとして活用するなど、ＰＲに取り組んでいきたいと考えております。
このふるさと名物商品事業につきましては、通販サイトを利用して販売といったところをひとつ中心に据えながら、店頭販売も組み合わせて販売をしていくということを今想定をしておりまして、具体的な事業者につきましてはこれから手挙げで事業者を募ってまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（川田一幸君） 観光交流課長。
これは上越だけじゃなくて全国的な話ですし、私もたしか３月議会で佐賀県武雄市のちょっと取り組みをお話しさせていただいたことありますが、こうしたネットショップ、通販サイトも含めて若者起業家、もちろんネットショップするということは、逆に小売店の売り上げは減るわけですので、その辺は両方うまく立てることは難しいわけですけれども、やはりそういう若者、ベンチャーがネットショップとイコールじゃありませんが、若者の起業家
１点目は、佐賀、武雄市が中心となって立ち上げております特産品売り込みの安価な通販サイト、ジャパン・サティスファクション・ギャランティードに現在全国で約20の自治体が参加をしております。これに当市も共同参画し、近年成長を遂げているシンガポールなど東南アジアの市場へ安価に当市の特産品を売り込む考えがないかお伺いをいたします。